パソコンが一家に一台という時代になってきた現在、パソコンはもはや一昔前の電卓と同じ感覚になってきました。計算機代わり、メモ帳代わり、手紙代わり、といろいろな代わりを果たしてくれます。

経理業務においても、パソコンの果たしてくれる役割は大きなものとなってきております。そのパソコンをいかに業務の効率を上げながら、できるだけ簡単に導入していけるか、経理システムの再構築から取り組んでおります。

どんな企業においても、全く計画がないところはありません。“計画”という言葉を“見通し”という言葉に替えても結構です。そうすれば、“見通し”を全く持たずに経営をされる方はいないはずです。その“見通し”を具体的な数字という形に置き換えることによって、その“見通し”は“計画”という形に変化するのです。“甘い見通し”によってどれだけ赤字を拡大してしまったか、などその原因を追及し解明していくことが本来の目的なのです。そのような形から経営計画をとらえ実践していくお手伝いをしています。

税理士法33条の2には、書面添付という制度が規定されています。これは、税理士が提出する申告書に関して、税務判断上の問題点を明らかにし、それ以外の項目に関しては適正であることを証明する一種の税務監査証明の要素を持った制度です。これは、適正な会計・税務処理を税理士が確認したという証明であり、今後益々第三者からも評価されていくことになるでしょう。

賃貸アパートやマンション、駐車場を所有されていますと、何かと問題が起きてきます。
例えば、空室、リフォーム、家賃の滞納、募集、大規模修繕、エレベーター等の保守管理。
かかる費用は適正なのかどうか判断がつかない場合もあるでしょう。
また、どこに相談すれば良いのか迷うこともあるでしょう。
そのような賃貸業務にまつわるいろいろな問題を申告業務だけでなく全面的にサポートします。

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。

初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。

融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。

さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。

補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。

対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。

相続発生前の対策

・生前贈与対策

・相続時精算課税活用

・遺言書作成検討

・事業承継

・相続税の申告スケジュール

・名義変更、諸請求の手続きについての確認

贈与案を入力することにより、相続税・贈与税の総額を試算することが出来ます